みなさん、こんにちは。田原建設代表の田原です。

二世帯住宅の新築やリフォームをご検討中のお客様と打ち合わせをしていると、
よくこんなご相談をいただきます。

「エレベーターってやっぱり付けておいたほうがいいんでしょうか？」

「親からは『まだ元気だからいらない』と言われるけれど、
将来のことを考えると悩ましくて…」
ご家族の将来を想うからこそ、本当に迷いますよね。

結論からお伝えすると、エレベーターが必要かどうかはご家族ごとに答えが変わります。
ですが、後悔しないための「判断の基準」はみんな共通しているんです。

今回は、二世帯住宅のエレベーター計画で押さえておきたいポイントや費用、
そして「今は付けない」場合の賢い選択肢について、
分かりやすく整理してお話ししますね。

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「付ける・付けない」より先に決めるべき3つのこと

二世帯住宅でエレベーターを検討する際は、いきなり「付けるか・付けないか」を
決めるのではなく、まず次の3点を整理するのがおすすめです。

• ご家族のこれからの暮らしと身体の変化（何年先まで階段をスムーズに使えるか）
• 1階だけで暮らしが完結できる間取りか（寝室・浴室・トイレの配置）
• 将来後付けできる余地を残せるか（スペース・構造・電源の確保）

 

「今すぐ付けるか」と「将来設置できる余地を残すか」は、まったく別の判断です。

この2つを分けて考えると選択肢がグッと広がり、
ご家族みんなが納得できる計画が立てやすくなります。

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エレベーターがある二世帯住宅のリアル

「あってよかった！」と感じる日常の場面

• 2階に寝室がある場合の、毎日の安心な移動
• 重いお米や買い出しの荷物、水分の多い洗濯物の運搬
• 体調がすぐれない日や、足腰を痛めたときの負担軽減
• 将来的に車いすや介助が必要になった際のスムーズな移動（大型の車いすは3人乗りモデルがおすすめです）

 

「ほんの数段の段差が大きな壁になる」という場面は、
加齢やけがなど、思いがけないきっかけで訪れることがあります。

あらかじめ知っておきたい現実（デメリット）

• 本体・工事費を合わせて250万〜500万円程度（機種によっては600万円を超えることも）
• 毎年の点検費やメンテナンスコストがかかり続ける（メーカー保守契約の場合年間5万〜7万円程度が目安。点検回数や契約内容によって幅があります）
• 設置スペース（1畳〜1.5畳）の分、お部屋や収納が狭くなる
• 停電時は基本的に使用できない（非常用バッテリー搭載モデルもありますが、持続時間には限りがあります）ため、非常階段や避難動線の確保が必須

 

メリットだけでなく、こうした条件もしっかり把握したうえで
「それでも設置する価値があるか」をご家族で話し合うことが大切です。

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費用相場｜本体・工事・維持費のリアルな目安

設置費用は「本体価格 ＋ 工事費」

ホームエレベーターの設置費用は、おおむね250万〜500万円程度がひとつの目安です。
高性能なモデルでは600万円を超えることもあります。

※金額は一般的な目安です。設置場所の構造、安全装置の仕様によって変動するため、検討時は必ず相見積もりでご確認ください。諸経費を含めると合計で350万円前後になることもあります。

 

新築時に計画するほうがコスト負担は小さくなります

後からエレベーターを追加工事する場合、構造補強や開口部の工事、
電源増設などが重なり、新築時より費用・工期ともに大きくなりがちです。

そのため、「現在は設置しないけれど、
将来設置できるスペースと構造補強だけ新築時に作っておく」という方法を選ばれる方も増えています。

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間取り計画のポイント｜スペースと生活動線

1. 設置スペースは「1畳〜1.5畳」

エレベーター本体だけでなく、点検用や周囲のスペースが必要です。
一般的には「1畳〜1.5畳程度の床面積」と「吹き抜け状の空間」が
確保できる間取りが必要になります。

2. 避難動線と「1階完結型」の組み合わせ

停電時や故障時に備え、階段の配置は必須です。

また、1階に寝室・トイレ・浴室を集約した「1階完結型」の間取りにしておけば、
エレベーターを設置しない場合でも、日常の生活を1階だけで完結させられます。
無理に設置しなくても安心して暮らせる、という選択肢が生まれます。

3. 音・振動への配慮

稼働時のモーター音や振動が寝室に伝わらないよう、
エレベーターと寝室の間にクローゼットを挟むなどの間取り配置が効果的です。

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知っておきたい制度・税金・補助金の知識

介護保険の住宅改修ではエレベーターは対象外

「介護保険で安くなるのでは？」と思われがちですが、
介護保険の住宅改修は、上限20万円（自己負担は所得に応じて1〜3割。
着工前の申請が必要）で、手すり設置や段差解消などが対象です。
動力付きのエレベーターや昇降機は対象外となります。
誤解されやすいポイントですのでご注意ください。

介護保険の住宅改修は上限20万円（自己負担は所得に応じて1〜3割、着工前の申請が必要）。動力付きのエレベーターや昇降機は対象外です。

階段昇降機を選ぶ場合の注意点

エレベーターの代わりに検討されることの多い階段昇降機にも、
制度上の違いがあります。

• いす式の階段昇降機は、介護保険の住宅改修の対象外です。
• 可搬型の階段昇降機は、福祉用具貸与の対象となる場合があります
  （要介護度などの条件があります）。
• 機種によって必要な階段幅が異なるため、
  設置可否はメーカーの仕様でご確認ください。

 

固定資産税と自治体の独自助成

ホームエレベーターは固定資産税の課税対象（家屋の「運搬設備」）となるため、
設置すると税額が上がります。
評価額は「標準評点数 × 評点1点当たりの価額」で求められ、
木造戸建形式住宅用建物の標準評点数は1台あたり約180万点とされています
（基準年度により改定されます）。
固定資産税は年2.5万円前後がひとつの目安です。
※金額は目安です。評価額・税率は自治体・基準年度により異なります。

また、自治体によってはバリアフリー改修の独自助成を設けているケースもあります。
たとえば枚方市では、重度障害者住宅改造助成事業
（バリアフリー化改修で上限80万円、所得制限あり。
身体障害者手帳1級・2級、下肢または体幹機能障害3級、
または療育手帳A（同程度と診断された方を含む）の方が対象）が
利用できる場合があります。
こちらは介護保険とは別の制度ですので、対象条件は窓口でご確認ください。

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「付けない」選択でも安心して暮らせる4つの備え

「今回はエレベーターを見送る」と決めた場合でも、
将来に備えた設計にしておくことで安心感が大きく変わります。

1. 1階だけで生活できる間取り計画（1階に寝室・水回りを配置）
2. 将来「階段昇降機」を取り付けられる階段幅の確保
3. 手すりを後付けできるよう、壁に下地補強を入れておく
4. 将来1階納戸などをエレベーターシャフトや寝室に変更できる設計

「今付けない」＝「将来も何もできない」ではありません。
選択肢を残した設計にしておくことが、賢い家づくりのヒントです。

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田原建設が二世帯住宅の計画で大切にしていること

まず「どんな暮らしがしたいか」を丁寧にお伺いします

設備ありきではなく、ご家族がどんな距離感でどう過ごしたいのかを
丁寧にお聞きした上で、動線や設備のご提案をいたします。

完全分離型から一部共用まで、実例を見学できます

二世帯住宅は暮らし方のスタイルによって必要な設備や間取りが大きく変わります。
当社では実際の完成見学会で、
こだわりが詰まった二世帯の間取りをリアルにご覧いただけます。

将来の改修を見越した下地づくり

見えない部分の下地づくりまで、責任を持って施工します。

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まとめ｜「今」と「これから」を分けて家族で話そう

ホームエレベーターはとても便利な設備ですが、費用や間取りへの影響も小さくありません。

• 今すぐ必要なのか？
• 将来必要になる可能性はどのくらいか？
• 後から対応できる「余地」を残しておくか？

 

この3つを整理してご家族で話し合うことが、失敗しない家づくりの第一歩です。

「うちの場合はどうだろう？」「間取りの相談をしてみたい」という方は、
ぜひ田原建設まで気軽にお声がけくださいね。

 

＼毎週土曜日開催！／